半田市議会 2023-03-02 03月02日－04号
要旨１、半田市における介護予防・日常生活支援総合事業の現状についてお尋ねいたします。 全国的に高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、半田市においても、地域包括ケアシステムの構築の取組を進めてこられました。
要旨１、半田市における介護予防・日常生活支援総合事業の現状についてお尋ねいたします。 全国的に高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、半田市においても、地域包括ケアシステムの構築の取組を進めてこられました。
３款 地域支援事業費２億7,190万4,000円は、１項 介護予防・日常生活支援総合事業費として２億4,458万2,000円、２項 包括的支援事業・任意事業費として2,732万2,000円。 ４款 １項 基金積立金は37万8,000円。 ５款 諸支出金3,214万8,000円は、１項 償還金及び還付加算金として200万2,000円、２項 繰出金として3,014万6,000円。
183 ◆分科会員（岡本守正） まず、11ページの地域支援事業費繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）というところで、２万7,000円支出されておるんですけど、この内容をまず、お聞きします。
まず、保険事業勘定の２、歳入でございますけれども、６款１項一般会計繰入金、２目地域支援事業費繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）の補正額は２万7,000円の増額であります。これは、筋トレルーム60運営事業の電気代の増額に伴う繰入金の増でございます。 同じく、４目その他一般会計繰入金の補正額は281万4,000円の増額でございます。
３款２項２目国の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましては、人件費の整理によるもので、85万6,000円を減額し、補正後の額を3,037万3,000円とするものでございます。 ４款１項１目支払基金の介護給付費交付金につきましては、前年度分の確定により、296万4,000円を増額し、補正後の額を12億8,533万9,000円とするものでございます。
３ 歳出、１款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費396万9,000円の追加、３項 介護認定審査会費 ２目 認定調査費等費86万2,000円の減額、３款 地域支援事業費 １項 介護予防・日常生活支援総合事業費 ２目 一般介護予防事業費８万3,000円の減額。 128、129ページをお願いいたします。
◎川本健康福祉部長 平成26年の介護保険法改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、日進市は平成28年10月に移行しております。 総合事業の実施状況ですが、訪問型サービスでは、予防給付相当訪問介護、訪問型サービスＡ。通所型サービスでは、予防給付相当通所介護、通所型サービスＡ、通所型サービスＣ。その他、生活支援サービスとして配食サービスを実施しております。
桑名市は、地域包括ケアシステム構築に向けて、全国に先駆けて介護予防・日常生活支援総合事業や地域ケア会議、医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等の取組を開始し、年々、改善を行い、新たな取組を進め、保険者機能強化推進・努力支援交付金に関わる評価指標において、令和３年度全国８位となりました。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入の介護保険保険者努力支援交付金につきまして、本交付金は、介護予防の位置づけを高めるために、全国統一の評価基準によりまして、各市町村の介護予防・健康づくり等に関する取組を評価し、その評価結果や高齢者数に応じて配分される交付金で、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業分に充当しております。
◎川本健康福祉部長 愛知県のモデル事業が終了した令和５年度以降については、事業を継続するために介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体の移動支援の枠組みを活用し、進めていく予定をしているものでございます。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） 介護保険での介護予防・日常生活支援総合事業の枠組み活用とは具体的にはどのようでしょうか。
業務内容は、地域包括支援センターの運営支援、在宅医療介護連携の推進、介護予防・日常生活支援総合事業の実施、認知症・高齢者虐待への対応などに取り組んでおります。 最後に、７ページの東部市民プラザでございます。 東部市民プラザは、館長の杉浦はじめ２名と会計年度任用職員４名の６名で担当しております。 業務内容は、東部市民プラザ及び併設している高齢者元気ッス館の管理などでございます。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費98.4％。 ２項包括的支援事業・任意事業費23.3％。 ５款１項基金費129.2％。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金142.1％。 はねていただきまして、54ページをお願いします。 ２項繰出金、重度的支援体制整備事業の創設に伴い、ほぼ皆増でございます。 ７款公債費、１項一般公債費、1,000円の科目設定でございます。
２款使用料及び手数料は、市が所管する介護サービス事業所の指定及び指定の更新の申請に対する審査手数料で８万円を、３款１項国庫負担金は、介護給付費に係る８億5,659万5,000円を、２項国庫補助金は、１目で調整交付金、これは介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対するものを、２目及び３目で地域支援事業交付金、これは介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係るものを、４目で保険者機能強化推進交付金
次に、再質疑の２点目、要支援者１、２の方の配食サービスについてですが、一般介護予防事業において要支援１、２と介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の見守りや調理支援のためにお弁当の配達の委託料として１食分の配達に係る費用が360円で、実人数60人、年間１万2,240食を計上しております。 ○議長（武田治敏） 次に、山根みちよ議員の発言を許します。
３款 地域支援事業費３億8,655万7,000円は、１項 介護予防・日常生活支援総合事業費として２億4,563万1,000円、２項 包括的支援事業・任意事業費として１億4,092万6,000円。 ４款 １項 基金積立金は40万8,000円。 ５款 諸支出金は、１項 償還金及び還付加算金として200万2,000円。 ６款 １項 予備費は500万円。
同款２項国庫補助金230万5,000円の増額は、それぞれ額の確定により、１目調整交付金232万7,000円の増額、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）58万4,000円の減額、３目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）7,000円の増額、４目介護保険事業費補助金55万4,000円の増額、８目介護保険災害等臨時特例補助金1,000円の増額の補正をお願いするもの。
３款２項２目国の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）から７款１項４目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）までにつきましては、いずれも人件費の整理によるもので、３款２項２目国の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は77万2,000円を減額し、補正後の額を2,567万3,000円に、同項３目国の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外
３ 歳出、１款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費418万5,000円の追加、３項 介護認定審査会費 ２目 認定調査等費855万9,000円の減額、３款 地域支援事業費 １項 介護予防・日常生活支援総合事業費 ２目 一般介護予防事業費11万4,000円の追加。 122、123ページをお願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） これも８期の高齢者総合計画におきまして、住み慣れた環境で活躍できる社会の実現、身近な地域における生活の継続支援という基本目標を定めまして、身近な地域で誰もが気軽にスポーツ、学習を通じた心の豊かさや生きがいを得られる社会参加の機会を提供するとともに、心身の健康増進に資するよう、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする介護サービスの体制整備をしてまいります。
◎伊東健康福祉部担当部長 令和５年度以降につきましては、モデル事業に参加していただいた地区の活動がモデル事業終了後においても活動が途切れることなく継続できるよう、自動車の貸出しや介護予防・日常生活支援総合事業の枠組みを活用した補助等による支援が可能となるよう検討してまいります。 ○議長（武田治敏） 山根議員。